吉田よしとのブログ

平成30年11月29日、海老名市議会本会議において、家庭系ごみの有料化を盛り込んだ条例案が賛成多数で可決されました。
条例には、有料のごみ袋や戸別収集の導入が示されておりますが、本市にとって気になる内容も本会議で付帯決議がなされました。

その内容についてですが、現在、本市と海老名市、綾瀬市は3市共同でごみを処理する『高座清掃施設組合』を運営していますが、その点に絡めて海老名市議会では「座間市及び綾瀬市に対して、さらなるごみの減量化を求めるとともに、有料化の導入を促すこと」という項目を含めた付帯決議案が賛成多数で原案可決されたのです。

ここで気になったのは、「座間市に対して・・・・、有料化を促す」という点です。確かに、現在3市共同で高座清掃施設組合を運営していますが、これはあくまでもごみ処理についての共同運営であって、有料化の導入自体については各自治体の裁量に任されているものです。他の自治体が、本市の有料化導入について意見するのもおかしなことでありますし、されても困る話です。

今回の付帯決議がなぜ理解に苦しむか。今回の件は、本当に本市の市民に対して失礼な話でもあるのです。
なぜなら本市は、第四次座間市総合計画の施策及び昨年3月に記された一般廃棄物処理基本計画の方針に基づき、ごみの減量化、資源化に向けてしっかりと取り組んでおり、担当当局をはじめとして市民一人一人のご協力の成果としても、市民一人当たりの年間ごみの排出量は神奈川県内で最も少ない量であり、その数字からも明らかであるからです。

従って、ごみの有料化がごみの減量化に繋がるといった単純な図式を、本市が現段階で導入することを考える段階にはなく、市民に経済的負担を強いる前にまだまだできることに取り組むことが今は重要なのです。
今やるべきは有料化ではなく、さらにごみの減量化、資源化に向けた啓発活動や地域コミュニティーへの周知・協力、また外国人等への言語変換によるごみマナーの理解等を進めることであると思います。

ごみの有料化がごみの減量化に繋がるという発想は極めて単純であり、減量化は有料制度導入後数年間は効果が見られるかもしれませんが、他の自治体でも見られるように、有料が平常化してしまうとごみの排出量は元に戻ってしまう傾向が見られます。

ごみは日常生活の連動性の中から生み出される家庭の排出物ですから、やるべきことをやる前に出口ばかりを金銭で縛っても効果は期待できないのです。ごみの問題は、4R（※）といわれる取り組みを、行政、事業者、地域住民が一体的に取り組むことで最小限にすることが可能です。

もし有料化を導入するのであれば、こういった短絡的な発想・理由からではなく、しっかりとした制度導入の必要性と根拠、必要性に対する費用対効果の予測をしっかりと市民の前に示して行なうべきであり、本市はそうであって欲しいと思いますし、私自身はそのように行動していきたいと思います。


※4Rとは、
1.　Refuse（リフューズ）
Refuse（リフューズ）とは、不要なもの、余計なものは「いりません」と断ること！
例えば、買い物をするときにマイバッグを利用すれば、レジ袋を使わなくて済みます。

2.　Reduce（リデュース）
Reduce（リデュース）とは、ごみを減らすこと！
例えば、シャンプーは詰め替えのできる商品を選べばそれだけごみを減らせます。

3.　Reuse（リユース）
Reuse（リユース）とは、まだ使えるものをくりかえし使うこと！
例えば、いらなくなったおもちゃやバックも、修理すればまた使えます。

4.　Recycle（リサイクル）
Recycle（リサイクル）とは、資源としてまた再利用すること！
例えば、きちんと分別のルールを守ってごみを出すと、リサイクルがしやすくなります。

現在、全国的に推進されているのは３Ｒ（Reduce,　Reuse,　Recycle）ですが、そこに1番目の”Refuse（リフューズ）”を加えたものが４Ｒと言われており、これを推進する動きが出てきています。

平成30年第4回定例会が、12月21日に閉会しました。
平成30年度一般会計補正予算は、一般会計予算歳入歳出総額に10億9,971万円余を追加し、一般会計総額は419億7,356万円余となりました。

今定例会では、財政調整基金へ8億5,511万円の積み増しがなされています。これは平成29年度決算の確定に伴う繰越金及び特別会計からの繰入金などによるもので、今後の年度間調整の原資として活用されるものとなります。評価すべきは、補正時にしっかりと透明性をもって市民の見えるところに計上する現当局の姿勢であり、当局が財政規律を重んじるからこそ、このようにしっかりとした予算の流れを市民にも示せるのだと思います。

■事業及び条例について賛成しました！
・国保被保険者証と高齢受給者証を一体化
神奈川県が策定した「神奈川県国民健康保険運営方針」の中において、被保険者証と高齢受給者証をカードサイズとし、一体化を目指す旨が示されたことを受けて、本市としても一体化に向けて取り組むことになりました。
被保険者の利便性の向上と経費節減、事務効率の向上を目指します。実施は8月からです。

・「座間市消防団条例の一部を改正する条例」について
本条例の一部改正の内容は、現在の消防団の任命条件に市内勤務者を加えるというものです。消防団員の確保が難しい中で、加入促進の取り組みのひとつとして期待できる内容だと思いますし、実際の災害時には、市外勤務の消防団員が市内で活動ができないという点に着目し、その団員の代わりの災害対応人員の確保にもつながります。また、この改正によって消防団員が勤務する事業者を「消防団協力事業所」として認定し、災害時に使用する資機材の提供や協力を得ることもできるようになります。
災害対応という観点から必要な取り組みとして、当局からの本提出議案に賛成しました。