■プロフィール

吉田義人(よしだよしと)

Author:吉田義人(よしだよしと)
・昭和42年11月1日生まれ
・吉田不動産㈱ 代表取締役
・座間市議会議員

【略歴】
◆学歴・職歴等
・大和学園幼稚園 卒園
・座間市立ひばりが丘小学校 卒業
・座間市立東中学校 卒業
・明徳学園 相洋高等学校 卒業
・城西大学経済学部経済学科 卒業
・勧業不動産㈱(旧第一勧業銀行系総合不動産会社) 入社
・㈱クラスト、谷津建設㈱を経て、東伸産業㈱ 取締役就任
・現在 吉田不動産㈱ 代表取締役

◆議会等
・座間市議会 副議長
・予算決算常任委員会 委員長
・民生教育常任委員会 委員長
・健康福祉常任委員会 委員長
・教育市民常任委員会 副委員長
・企画総務常任委員会 副委員長
・基地政策特別委員会 委員長
・議会だより編集委員会 委員長
・議会運営委員会委員
・広域大和斎場組合議会 議員

◆団体等
・自由民主党座間市連合支部 幹事長
・神奈川県宅建政治連盟 顧問
・座間市民謡連合会 相談役
・座間市大凧保存会 参与
・座間市商工会 総代
・座間市ターゲットバードゴルフ協会 顧問
・座間ロータリークラブ役員
・ひばりが丘1丁目商店会 副会長
・ひばりが丘1丁目自治会 副会長
・ひばりが丘1丁目地区社会福祉協議会 理事

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近隣他市との広域連携は必要不可欠!
少子高齢化の進行に伴い、住民の暮らしを支える公共サービスがますます重要となる一方で、人口減少社会の到来による社会経済や地域社会の変容は、地域における公共サービス水準の維持を困難にしつつあります。地域において持続可能な公共サービスの提供体制をいかに構築していくのか喫緊の課題として取り組まなければならないことは言うまでもありませんが、社会構造の変化に加えて、厳しさを増す財政的課題と公共施設の老朽化などを考えた時、今後、公共施設の再整備推進と共に多様な広域連携の手法を同時に活用し、近隣市との協力・相互連携をより一層深め、効率的で効果的な行政体制を整備していくことが求められていると思います。

通勤・通学、経済活動、市民活動など、人々の日常の生活圏は市域を越えて拡大しており、交通対策やまちづくり等、様々な面で、現在の市域を越えた広域的な取り組みが必要となっています。特に座間市は、東西5.3㎞、南北4.0㎞。面積は17.57平方キロメートルと狭く、この中に13万人が住む人口密集市であり、広域連携の推進は他市に比べて不可欠な行政手法といえるでしょう。

現在、広域連携・行政制度には、地方自治法上7つが定められています。特にその中でも、連携協約は平成26年の地方自治法の改正で定められ注目された形態の一つです。これは地方公共団体が他の地方公共団体と連携して事務を処理するにあたっての基本的な方針及び役割分担を定める制度で、地域の実情に応じた締結が可能であり、その中身は政策面での役割分担についても自由に織り込むことができます。別組織をつくることもありません。そういった点で、より簡素で効率的な相互協力に向いた連携の形態といえます。

これら地方自治法に定められた広域連携の形態以外にも、その手法自体は各自治体において締結することは可能であり、これら様々な手法を駆使して他市との連携を図ることで、市民生活の利便性向上・維持、また課題解消にもつながるものであり、その対象となる政策項目は多岐にわたります。例えば、身近なところでいえば、公共施設の共有・共同運営を始め、交通政策ではコミニュテーバスの市域間の相互乗り入れ。道路行政では行政界における道路整備の課題。交通安全政策では、自転車専用通行帯における他市との自転車ネットワークの接続。災害対応では、災害時に向けた異なる種類の消防特殊車両の各市所有による相互利用、あるいは消防特殊車両の共同所有・共同利用など。危機管理政策においては防災行政無線の利用連携、また感染症対策などの連携・医療連携など。人的資源の活用では、専門性を有する市職員の人材の相互協力・共同活用など、あらゆる分野にわたります。

他市と課題を共有している、又は他市の協力を必要としているものについては、積極的にその課題に一番適した連携手法を用いて行政課題に取り組むべきであり、それが時代の要請であり、本市市民の暮らしやすさにもつながると思います。

政治活動 | 18:47:53